社会保険給付金とは？退職前後にもらえるお金の種類と申請のコツをやさしく解説

病気やケガ、あるいは失業で働けなくなったとき、生活費の不安はとても大きいものです。
そんなときに支えとなるのが、公的な保険から支給される「社会保険給付金」です。

会社を辞める前後には、条件を満たせばまとまった金額を受け取れる制度がいくつも用意されています。
ところが、その多くは自分で申請しないと受け取れません。
制度の名前も似たものが多く、どれが自分に当てはまるのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、社会保険給付金の全体像から、退職前後にもらえる主な給付、申請の流れ、注意点までを、初めての方にもわかるようにやさしく整理していきます。

社会保険給付金でいくらもらえる？対象者は最大200万円以上受け取れる可能性

社会保険給付金でいくら受け取れるかは、加入していた保険や退職前の給与、休んだ期間によって大きく変わります。
中心となるのが健康保険の傷病手当金と、雇用保険の失業手当（基本手当）です。

この2つをうまく組み合わせて受け取ると、状況によっては受給総額が200万円を超えるケースもあります。
たとえば傷病手当金は、退職後も継続給付の条件を満たせば支給開始日から通算1年6か月まで受け取れます。
その日額は、直近の給与のおおよそ3分の2が目安です。

金額のイメージをつかむため、月給ごとの傷病手当金のおおよその日額を並べると次のようになります。

月給 （標準報酬月額の目安）	傷病手当金の 日額の目安	1か月あたり （30日）の目安
20万円	約4,440円	約13.3万円
26万円	約5,780円	約17.3万円
30万円	約6,660円	約20.0万円
40万円	約8,880円	約26.6万円

※ 日額は「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算します。上の表はあくまで目安なので、正確な金額は加入先の健康保険に確認してください。

これに失業手当が加わると、受給できる期間と総額はさらに大きくなります。
ただし、あくまで条件を満たした人が対象であり、誰もが自動的に200万円を受け取れるわけではない点は押さえておきましょう。

「社会保険給付金」は正式な制度名ではなく給付金をまとめた通称

「社会保険給付金」という名前の制度は、実は法律上には存在しません。
これは、健康保険や雇用保険など複数の公的保険から支給されるお金をまとめて呼ぶ通称です。

そのため、役所の窓口で「社会保険給付金をください」と言っても、そのままでは手続きは進みません。
自分が受け取れるのが具体的にどの給付金なのかを、正しく把握しておくことが第一歩になります。
通称としてまとめて語られる主な給付金には、次のようなものがあります。

• 傷病手当金（健康保険）
• 出産手当金（健康保険）
• 失業手当・基本手当（雇用保険）
• 育児休業給付金・介護休業給付金（雇用保険）
• 障害年金・遺族年金（厚生年金保険）

このように、目的も窓口もバラバラなものが「社会保険給付金」という一つの言葉でくくられています。
言葉のイメージだけで判断せず、まずは自分の状況にどの制度が対応しているかを見極めることが大切です。

申請しないと1円も受け取れない仕組み

社会保険給付金は、条件を満たしていても自動では振り込まれません。
自分で必要書類を準備し、期限内に申請して初めて支給される仕組みになっています。

会社や役所が親切に「あなたはこの給付を受け取れますよ」と教えてくれるとは限りません。
制度を知らずに申請しないまま期限が過ぎてしまい、本来もらえたはずのお金を逃す人も少なくありません。
特に注意したいのが、申請できる権利には時効があるという点です。
協会けんぽは、傷病手当金の時効について次のように説明しています。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html）

つまり、2年を過ぎると受け取る権利そのものが消えてしまいます。
「あとで手続きしよう」と後回しにせず、条件に当てはまりそうなら早めに動くことが何より重要です。

社会保険給付金の対象になる5つの公的保険

社会保険給付金の土台となっているのは、日本の公的保険制度です。
会社員や公務員は、給与から保険料が天引きされる形で、複数の保険に自動的に加入しています。
どの保険に入っているかによって、受け取れる給付金の種類が決まります。

まずは全体像として、給付の元になる5つの保険を整理しておきましょう。

• 健康保険（病気やケガ、出産に備える）
• 雇用保険（失業や育児・介護による休業に備える）
• 厚生年金保険（老齢・障害・死亡に備える）
• 労災保険（仕事中や通勤中のケガ・病気に備える）
• 介護保険（要介護状態に備える）

これらはそれぞれ目的が異なり、窓口も違います。
「自分がどの保険から、どんなときに給付を受けられるのか」を保険ごとに理解しておくと、いざというときに迷わず動けます。
ここからは、5つの保険を一つずつ見ていきます。

健康保険（傷病手当金・出産手当金・高額療養費）

健康保険は、病院での医療費が3割負担で済むだけの制度ではありません。
働けないときや出産のとき、医療費が高額になったときの生活を支える給付金も含まれています。

会社員や公務員が仕事以外の病気・ケガで働けなくなったときの中心となるのが、傷病手当金です。
出産のために仕事を休んだ場合は、出産手当金が支給されます。
健康保険から受けられる代表的な給付をまとめると次のとおりです。

• 傷病手当金：業務外の病気やケガで働けないときの生活保障
• 出産手当金：出産で仕事を休んだ期間の生活保障
• 高額療養費：1か月の医療費が自己負担限度額を超えたときの払い戻し

このうち傷病手当金は、退職後も条件を満たせば継続して受け取れる点が大きな特徴です。
仕事を休んでいる間の収入減をカバーする、最も頼りになる給付金の一つといえます。

雇用保険（失業手当・育児休業給付金・介護休業給付金）

雇用保険は、働く人が仕事を失ったときや、育児・介護で働けなくなったときに支える保険です。
最もよく知られているのが、退職後の生活と再就職を支える失業手当（基本手当）です。

育児のために休業する場合は育児休業給付金、家族の介護で休む場合は介護休業給付金が用意されています。
雇用保険から受けられる主な給付は次のとおりです。

• 失業手当（基本手当）：離職後、求職活動をしている間の生活保障
• 育児休業給付金：育児のために休業した期間の所得補償
• 介護休業給付金：家族の介護で休業した期間の所得補償
• 再就職手当：早期に再就職した場合に支給される一時金

退職を考えているなら、まず押さえておきたいのが失業手当です。
受け取るにはハローワークでの求職の申し込みが必要で、離職理由によって支給開始のタイミングが変わります。

厚生年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）

厚生年金保険というと「老後にもらう年金」というイメージが強いかもしれません。
しかし、現役世代でも受け取れる給付が用意されているのが、この保険の大切なポイントです。

病気やケガで一定の障害が残った場合には障害年金、加入者が亡くなった場合には遺族年金が支給されます。
厚生年金保険から受けられる主な給付を整理すると次のようになります。

• 老齢年金：原則65歳から受け取る、老後の生活のための年金
• 障害年金：病気やケガで所定の障害状態になったときの年金
• 遺族年金：加入者が亡くなったとき、遺された家族に支給される年金

障害年金は、現役世代でも病気やケガで働けなくなったときの支えになる制度です。
老齢年金だけでなく、こうした保障もあることを知っておくと安心です。

労災保険・介護保険の給付

労災保険は、仕事中や通勤中に起きた病気やケガを対象とする保険です。
業務外の病気は健康保険（傷病手当金）、業務中や通勤中のケガは労災保険と、対象が明確に分かれています。

労災と認定されると、療養費のほか、休業中の所得を補う給付なども受けられます。
一方の介護保険は、原則65歳以上で要介護・要支援と認定された人が、介護サービスを利用できる制度です。
この2つの給付の主な内容は次のとおりです。

• 労災保険：業務中・通勤中のケガや病気に対する療養給付・休業補償給付など
• 介護保険：要介護・要支援認定を受けた人が介護サービスを利用できる給付

労災に該当する場合は傷病手当金ではなく労災側の手続きになるため、原因が仕事にあるかどうかの見極めが重要です。
どちらの手続きになるか迷ったら、勤務先や労働基準監督署に相談しましょう。

退職前後にもらえる主な社会保険給付金と受給条件・金額の目安

退職の前後で特に関わりが深いのが、傷病手当金と失業手当です。
どちらも「働けない・仕事がない」期間の生活を支える給付ですが、対象となる状況がまったく違います。

病気やケガで働けないなら傷病手当金、働ける状態で求職中なら失業手当が基本的な考え方です。
この2つの違いをまず表で整理しておきましょう。

項目	傷病手当金	失業手当 （基本手当）
加入している保険	健康保険	雇用保険
対象となる人	病気やケガで 働けない人	働ける状態で 求職活動をする人
主な窓口	健康保険組合・ 協会けんぽ	ハローワーク
受給できる期間	通算1年6か月まで	原則90日〜330日 （条件により変動）

同じ「退職後にもらえるお金」でも、前提となる自分の状態が違えば受け取れる給付も変わります。
自分がどちらに当てはまるのかを見極めることが、給付金選びの出発点になります。

失業手当（基本手当）の条件と支給額

失業手当は、働く意思と能力がありながら仕事が見つからない人を支える給付です。
受け取るには、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることなどが必要です。

支給額は、離職前6か月の賃金をもとに計算される基本手当日額が基準になります。
おおよそ離職前の賃金の5割から8割程度が目安です。
支給される日数（所定給付日数）は、離職理由や年齢、加入期間によって変わります。

• 自己都合退職：おおむね90日〜150日
• 会社都合退職（倒産・解雇など）：おおむね90日〜330日
• 受給期間：原則として離職日の翌日から1年間

自己都合退職では、7日間の待期期間に加えて給付制限期間があります。
この給付制限について、2025年4月から大きな見直しがありました。
厚生労働省の改正を受け、社会保険労務士の解説では次のように整理されています。

出典：みんなの社会保険「【雇用保険】失業給付（基本手当）の給付制限期間について」（https://minnano-cloud.com/column/kihonteate-kyuufuseigen/）

この短縮により、自己都合退職でも以前より早く受給を始められるようになりました。
会社都合退職の場合は給付制限がなく、待期期間の7日を過ぎればすぐに受給が始まります。

傷病手当金の条件と支給額

傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けなくなったときに健康保険から支給される給付です。
受け取るには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。
協会けんぽは、支給の条件を次のように定めています。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html）

主な条件を整理すると次のようになります。

• 業務外の病気やケガで療養していること
• 療養のため仕事に就けない状態であること
• 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること
• 休んだ期間について給与の支払いがないこと

支給額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2が1日あたりの金額です。
おおむね月給の3分の2が目安と覚えておくと分かりやすいでしょう。
支給期間は支給開始日から通算1年6か月までで、途中で復職した期間はカウントされません。

そのほか知っておきたい給付金一覧

傷病手当金と失業手当以外にも、退職前後に関わる給付金はいくつかあります。
自分のライフイベントに合わせて、該当するものがないか確認しておきましょう。
出産や育児、介護など、それぞれの場面に対応した給付が用意されています。
知っておきたい主な給付金は次のとおりです。

• 出産手当金：出産のために仕事を休んだ期間の生活を保障する（健康保険）
• 育児休業給付金：育児休業を取得した期間の所得を補う（雇用保険）
• 介護休業給付金：家族の介護で休業した期間の所得を補う（雇用保険）
• 高額療養費：1か月の医療費が自己負担限度額を超えたときに払い戻される（健康保険）
• 再就職手当：早期に安定した職に就いた場合に支給される一時金（雇用保険）

これらは同時に対象となることもあれば、一方しか受け取れないこともあります。
自分の状況で複数の給付が絡む場合は、窓口や専門家に相談して整理するのが確実です。

傷病手当金と失業手当を連続で受け取り受給期間を最大化する方法

傷病手当金と失業手当は、同時には受け取れません。
しかし、順番に受け取ることで、支えられる期間を長くできる場合があります。

基本的な考え方は、まず病気やケガの療養中に傷病手当金を受け取り、回復して働ける状態になってから失業手当に切り替えるという流れです。
この順序を意識することで、収入が途切れる空白期間をできるだけ小さくできます。

• 療養中で働けない期間：傷病手当金を受け取る
• 回復して働ける状態になった期間：失業手当に切り替える

この2つは対象となる状態が正反対のため、切り替えのタイミングと手続きが鍵になります。
無理に急いで切り替えると条件を満たさなくなることもあるため、順序と手続きを正しく理解しておくことが大切です。

先に傷病手当金、回復後に失業手当へ切り替える流れ

失業手当は「働ける状態で求職活動をする人」への給付です。
そのため、病気やケガで療養している間は、そもそも失業手当の対象になりません。
この時期は健康保険の傷病手当金を受け取り、療養に専念するのが基本の流れです。

その後、体調が回復して働ける状態になったら、ハローワークで求職の申し込みをして失業手当に切り替えます。
順を追って整理すると次のようになります。

• 退職前後：条件を満たせば傷病手当金の受給を開始する
• 療養中：傷病手当金を受け取りながら回復を待つ
• 回復後：ハローワークで求職の申し込みをし、失業手当に切り替える

ここで重要なのが、傷病手当金の退職後の継続給付には厳しい条件があるという点です。
協会けんぽは、退職日の扱いについて次のように注意を促しています。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html）

退職日にうっかり出勤してしまうと継続給付を受けられなくなるため、退職前の段取りには十分な注意が必要です。

受給期間延長の手続きを忘れずに行う

失業手当には、受給できる期間に「離職日の翌日から原則1年間」という上限があります。
病気やケガの療養を優先していると、この1年があっという間に過ぎてしまうおそれがあります。

そこで活用したいのが、受給期間の延長手続きです。
病気やケガなどですぐに働けない状態のときは、受給期間を延長することで、後から失業手当を受け取れる余地を残せます。

• 延長できる主な理由：病気・ケガ・妊娠・出産・育児・介護など
• 延長できる期間：最長3年間（本来の1年と合わせて最長4年間）
• 手続きの窓口：住所地を管轄するハローワーク

延長手続きには申請期限があり、これを逃すと延長が認められなくなります。
療養が長引きそうなときは、早めにハローワークへ相談し、延長手続きの要否を確認しておきましょう。
延長申請の具体的な期限や必要書類は、必ず管轄のハローワークで確認してください。

混同しやすい社会保険給付金と失業保険の違い

「社会保険給付金」と「失業保険」は、しばしば混同されます。
しかし、この2つは同じレベルで比べられるものではありません。
失業保険（失業手当）は、社会保険給付金という大きなくくりの中の一つにすぎないからです。

両者の関係を整理すると次のようになります。

• 社会保険給付金：複数の公的保険から支給される給付金の総称
• 失業保険（失業手当）：その中の一つで、雇用保険から支給される給付

つまり、失業保険は社会保険給付金に含まれる一部分です。
この関係を理解しておくと、制度全体の中で失業手当がどんな位置づけなのかが見えやすくなります。

目的と対象となる保険の違い

社会保険給付金は、病気・出産・失業・老後・障害など、さまざまな場面に対応した給付の集まりです。
それぞれ元になる保険が異なり、支給の目的も違います。

一方、失業保険は雇用保険を財源とし、「失業中の生活と再就職の支援」という一つの目的に絞られています。
代表的な給付ごとに、目的と保険を並べると次のとおりです。

給付金	目的	元になる保険
傷病手当金	病気・ケガで働けない ときの生活保障	健康保険
失業手当	失業中の生活と 再就職の支援	雇用保険
障害年金	障害状態になった ときの生活保障	厚生年金保険

このように、同じ「社会保険給付金」の中でも、目的も窓口もばらばらです。
自分の状況に合った給付を選ぶには、まずこの目的の違いを押さえることが欠かせません。

同時には受け取れない点に注意

傷病手当金と失業手当は、性質が正反対のため同時受給ができません。
傷病手当金は「働けない人」への給付、失業手当は「働ける人」への給付だからです。
働けない状態と働ける状態を同時に満たすことはできないため、どちらか一方しか受け取れないのは制度上当然といえます。

• 傷病手当金：病気やケガで働けない人が対象
• 失業手当：働ける状態で求職活動をする人が対象

この2つを両立させるには、前述のとおり「先に傷病手当金、回復後に失業手当」という順序で切り替えるのが基本です。
両方を同じ時期に受け取ろうとすると、要件を満たさず不支給になったり、後から返還を求められたりするおそれがあります。
併給の可否や切り替えの時期に迷ったら、ハローワークや加入先の健康保険に確認しましょう。

社会保険給付金を受け取るメリット

社会保険給付金を受け取る最大の意味は、収入が途絶える不安をやわらげられることです。
病気や失業で働けない期間も、一定の生活費が確保できれば、心にも余裕が生まれます。

お金の心配が減ることで、療養や転職活動に前向きに取り組めるようになります。
主なメリットを整理すると次のとおりです。

これらは単に「お金がもらえる」という話にとどまりません。
生活の土台が安定することで、その後の回復や再スタートにも良い影響を与えます。
一つずつ見ていきましょう。

働けない期間も生活費を確保できる

病気やケガ、失業で収入が止まると、家賃や食費といった固定費の支払いが一気に重くのしかかります。
貯蓄だけで乗り切ろうとすると、日ごとに残高が減っていく不安に追われることになります。

社会保険給付金は、こうした無収入の期間の生活費を下支えする役割を果たします。
具体的には、次のような支出をカバーする助けになります。

• 家賃や住宅ローンなどの住居費
• 食費や光熱費といった日々の生活費
• 通院や治療にかかる費用

毎月一定の給付があるだけで、生活の見通しは大きく変わります。
「収入ゼロ」の状態を避けられることが、社会保険給付金の最も基本的で大きな価値です。

療養や転職活動に専念できる

お金の不安が続くと、本来集中すべきことに気持ちを向けられなくなります。
療養が必要なのに焦って働こうとしたり、納得のいかない転職先に飛びついてしまったりしがちです。

社会保険給付金で生活費が確保できれば、こうした無理を避けられます。
給付があることで、次のようなことに落ち着いて取り組めます。

• 十分な休養をとり、体調の回復に専念する
• 焦らず、自分に合った転職先をじっくり探す
• 必要ならスキルアップのための学び直しに時間を使う

急いで決めた選択は、後から後悔につながることも少なくありません。
給付金という支えがあることで、回復にも再スタートにも、腰を据えて向き合えるようになります。

傷病手当金は非課税で手取りが減りにくい

給付金というと「税金が引かれて手元にはあまり残らないのでは」と心配する人もいます。
しかし、傷病手当金は非課税所得であり、所得税や住民税はかかりません。
そのため、支給額がそのまま生活費として使える点は大きな安心材料です。

税金の面での傷病手当金の特徴を整理すると次のとおりです。

• 所得税・住民税がかからない非課税所得である
• 年末調整や確定申告で所得に含める必要がない
• 支給額がほぼそのまま手取りとして使える

ただし、休職中であっても健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は原則として支払いが必要です。
非課税で手取りが減りにくい一方、保険料の負担は続く点もあわせて理解しておきましょう。

申請前に知っておきたい社会保険給付金のデメリット・注意点

社会保険給付金は心強い制度ですが、良いことばかりではありません。
申請の前に、知っておくべき注意点もいくつかあります。
手続きが複雑だったり、ルールを誤ると返還を求められたりするリスクもあるからです。
主な注意点を先に挙げておきます。

• 手続きが複雑で、書類の不備が起こりやすい
• 不正受給は返還や罰則の対象になる
• 受給中のアルバイト・副業は減額や停止の可能性がある

これらを知らずに進めてしまうと、受給が遅れたり、思わぬトラブルにつながったりします。
安心して制度を活用するためにも、事前にリスクを把握しておきましょう。

手続きが複雑で書類の不備が起こりやすい

社会保険給付金の申請には、複数の関係者の記入が必要な書類が多くあります。
たとえば傷病手当金の申請書は、本人だけでなく勤務先や医師にも記入してもらう必要があります。
記入漏れや添付書類の不足があると、審査が止まり、支給が遅れてしまいます。
つまずきやすいポイントには次のようなものがあります。

• 本人・事業主・医師など、複数の記入欄を埋める必要がある
• 状況に応じて必要な添付書類が変わる
• 記入内容に誤りがあると、書類が差し戻される

不備による差し戻しは、受給までの時間を大きく延ばす原因になります。
提出前にチェックリストで確認したり、不安なときは窓口や専門家に見てもらったりすると安心です。

不正受給は返還や罰則の対象になる

給付金を受け取りたいあまり、事実と異なる申告をするのは絶対に避けるべきです。
働いた事実を隠したり、収入を偽って申告したりすれば、不正受給とみなされます。
不正が発覚すると、受け取った額の返還だけでなく、追加のペナルティが科されることもあります。
具体的には、次のようなリスクがあります。

• 不正に受け取った給付金の返還を求められる
• 場合によっては、受給額を上回る額の納付を求められる
• 以後の給付が受けられなくなることがある

こうしたペナルティは、目先の給付よりはるかに大きな損失になります。
正しく申告すれば安心して受け取れる制度なので、事実に基づいた申請を徹底しましょう。

受給中のアルバイト・副業は減額や停止の可能性

給付を受けている間にアルバイトや副業をすると、給付額に影響が出ることがあります。
失業手当の場合、働いた日や収入はハローワークへの申告が必須です。
申告した内容によっては、給付が減額されたり、その日の分が先送りになったりします。
受給中の就労で注意したい点は次のとおりです。

• 失業手当の受給中に働いた日は、必ずハローワークへ申告する
• 一定時間以上働くと「就労」とみなされ、給付に影響する
• 無申告で働くと不正受給として扱われる

「少しだけだから大丈夫」と申告を省くのは危険です。
働いた事実は正直に申告し、給付に影響するかどうかは窓口で確認するのが確実です。

社会保険給付金の申請方法と手続きの流れ

社会保険給付金の申請は、いきなり書類を出せばよいわけではありません。
退職前の確認から書類の準備、提出、審査、振り込みまで、いくつかのステップを踏みます。
全体の流れをつかんでおくと、どの段階で何をすればよいかが見えて、手続きがスムーズになります。
おおまかな流れは次の4ステップです。

とくに退職前の準備は、その後の受給を左右する重要な段階です。
一つずつ順番に見ていきましょう。

STEP1 退職前に確認しておくこと

退職してからでは間に合わない準備が、実はいくつもあります。
傷病手当金を退職後も継続して受け取りたい場合は、退職日までの被保険者期間や退職日の過ごし方が条件に関わります。
退職前に確認しておきたいことは次のとおりです。

• 健康保険の被保険者期間が退職日まで継続して1年以上あるか
• 退職日に出勤せず、継続給付の条件を満たせるか
• 被保険者証の記号番号など、退職後の申請に必要な情報を控えているか

退職後は勤務先に問い合わせにくくなることもあります。
在職中にこそ、条件の確認と必要情報の控えを済ませておくことが大切です。

STEP2 必要書類を準備する

申請には、給付金の種類ごとに決められた書類をそろえる必要があります。
書類が一つでも欠けると手続きが進まないため、早めの準備が肝心です。
代表的な給付金で必要になる主な書類は次のとおりです。

• 傷病手当金：傷病手当金支給申請書（本人・事業主・医師の記入欄あり）
• 失業手当：雇用保険被保険者離職票（1・2）、本人確認書類、マイナンバー確認書類、証明写真、振込先口座の情報

失業手当で特に重要なのが離職票です。
退職後に会社から交付されるため、早めに発行を依頼しておきましょう。

STEP3 申請先へ提出する（ハローワーク・健康保険組合）

書類がそろったら、給付金ごとに正しい窓口へ提出します。
提出先を間違えると手続きが進まないため、どこに出すかを確認しておきましょう。
主な給付金の提出先は次のとおりです。

• 傷病手当金：加入している健康保険組合または協会けんぽの支部
• 失業手当：住所地を管轄するハローワーク
• 育児休業給付金・介護休業給付金：勤務先を通じてハローワークへ

傷病手当金は勤務先を経由して提出するのが一般的です。
失業手当は本人がハローワークで手続きする必要があり、代理申請はできない点に注意しましょう。

STEP4 審査から振り込みまでの期間

書類を提出すると、保険者による審査が行われます。
審査を通過すると、指定した口座に給付金が振り込まれます。
振り込みまでの期間の目安は給付金によって異なります。
協会けんぽは、傷病手当金の支払いについて次のように案内しています。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html）

失業手当は、初回の失業認定を受けてから振り込みまでにさらに日数がかかります。
いずれの給付も、書類に不備があると審査が長引くため、提出前の確認が振り込みを早める近道です。

状況別に見る社会保険給付金の受け取りチェックリスト

どの給付金が受け取れるかは、退職の理由や体の状態によって変わります。
自分がどのケースに当てはまるかを確認すると、狙うべき給付が見えてきます。
ここでは、代表的な4つの状況ごとに、確認したいポイントを整理します。
まず全体像を押さえておきましょう。

• 病気やケガで働けず退職する場合
• 自己都合で退職して転職活動をする場合
• 会社都合（解雇・倒産）で退職した場合
• うつ病・適応障害など精神的な不調で退職する場合

同じ「退職」でも、状況が違えば受け取れる給付も手続きも変わります。
自分の状況に近いものを重点的にチェックしてください。

病気やケガで働けず退職する場合

病気やケガで働けないまま退職するなら、まず傷病手当金の継続給付を検討します。
在職中から傷病手当金を受け、退職後も条件を満たせば通算1年6か月まで受け取れる可能性があります。
このケースで確認したいポイントは次のとおりです。

働ける状態になるまでは失業手当の対象にならないため、まずは傷病手当金が中心になります。
回復後に失業手当へ切り替えることも視野に入れ、受給期間の延長手続きも検討しておきましょう。

自己都合で退職して転職活動をする場合

自分の意思で退職し、体調に問題なく転職活動をするなら、失業手当が中心になります。
自己都合退職では、7日間の待期期間に加えて給付制限期間があります。
2025年4月からはこの給付制限が原則1か月に短縮され、以前より早く受給を始められるようになりました。
確認したいポイントは次のとおりです。

早く受け取りたい場合は、対象の教育訓練を受講することで給付制限が解除される制度もあります。
自分が使える仕組みがないか、ハローワークで相談してみるとよいでしょう。

会社都合（解雇・倒産）で退職した場合

倒産や解雇などの会社都合で退職した場合は、失業手当の面で自己都合より手厚く扱われます。
給付制限がなく、待期期間の7日を過ぎればすぐに受給が始まります。
さらに、所定給付日数も自己都合より長くなる傾向があります。
このケースのポイントは次のとおりです。

注意したいのは、離職票の離職理由が事実と違って「自己都合」になっているケースです。
実態が会社都合なら、証拠を用意してハローワークに相談し、離職理由の見直しを求めることもできます。

うつ病・適応障害など精神的な不調で退職する場合

うつ病や適応障害といった精神的な不調も、傷病手当金の対象になります。
心の病気は目に見えにくいぶん、医師の証明が特に重要になります。
働けない状態が続く間は傷病手当金を受け取り、回復してから失業手当に切り替えるのが基本の流れです。
このケースで押さえておきたいポイントは次のとおりです。

無理をして早く働こうとすると、かえって回復が遠のくこともあります。
給付金を活用してしっかり療養し、体調が整ってから次の一歩を踏み出しましょう。
なお、心身の不調がつらいときは、一人で抱え込まず、主治医や公的な相談窓口にも頼ってください。

「怪しい」と言われる社会保険給付金サポート業者の選び方

社会保険給付金の手続きは複雑なため、申請をサポートする民間の業者も増えています。
便利な一方で、「怪しいのでは」という声があるのも事実です。
中には高額な手数料を取る業者や、実態のあいまいな業者も存在します。
サービスを利用する前に、次の観点で見極めることが大切です。

• 手数料の金額や仕組みが明確に示されているか
• 誇大な受給額をうたっていないか
• 誰が手続きに関わるのかがはっきりしているか

サポート業者そのものが悪いわけではありませんが、選び方を誤ると損をすることもあります。
信頼できるかどうかを、冷静に確認しましょう。

悪質な業者を見分けるポイント

悪質な業者には、いくつか共通した特徴があります。
これらのサインが見られる場合は、契約を慎重に見直したほうがよいでしょう。
注意したいポイントは次のとおりです。

• 「必ず」「誰でも」など、受給を断定的に保証している
• 手数料が不透明、または相場に比べて極端に高い
• 契約を急かし、じっくり検討する時間を与えない
• 事実と異なる申告を勧めてくる

とくに、事実と違う申告を勧める業者は論外です。
それに従えば不正受給となり、返還やペナルティを負うのは自分自身です。
少しでも不安を感じたら、その場で契約せず、いったん持ち帰って検討しましょう。

弁護士・社労士が関わる信頼できるサービスかを確認する

社会保険や労務の手続きは、社会保険労務士などの専門家の領域です。
信頼できるサービスかどうかは、こうした専門家が実際に関わっているかが一つの目安になります。
確認したいポイントは次のとおりです。

• 社会保険労務士や弁護士などの専門家が関与しているか
• 専門家の氏名や資格を確認できるか
• 手続きの範囲と料金が契約前に明示されているか

そもそも、傷病手当金や失業手当は自分で申請することも十分に可能な制度です。
まずは無料で相談できるハローワークや、加入先の健康保険の窓口を活用するのが基本です。
そのうえで、どうしても手続きが難しい場合に、信頼できる専門家に相談するとよいでしょう。

社会保険給付金に関するよくある質問

最後に、社会保険給付金について多く寄せられる疑問に答えます。
受給を考えるときに気になりやすい、実務的なポイントを取り上げました。
ここで扱う質問は次のとおりです。

• 会社に受給を知られることはある？
• パート・アルバイトでも受け取れる？
• 受給中に転職が決まったらどうなる？

同じような不安を抱える人は多いので、一つずつ確認していきましょう。

会社に受給を知られることはある？

傷病手当金の申請書には、勤務先が記入する欄があります。
そのため、傷病手当金については、勤務先が申請の事実を把握することになります。
給付金ごとに、会社の関与の度合いは異なります。

• 傷病手当金：申請書に事業主の記入欄があり、勤務先を通じて手続きするのが一般的
• 失業手当：退職後にハローワークで手続きするため、在職中の会社の関与は小さい

傷病手当金は在職中に会社を通じて申請することが多く、受給を隠すのは難しいのが実情です。
一方、退職後の失業手当は、基本的に本人とハローワークの間で手続きが進みます。

パート・アルバイトでも受け取れる？

パートやアルバイトでも、加入している保険の条件を満たせば給付金の対象になります。
ポイントは、雇用形態そのものではなく、保険にきちんと加入しているかどうかです。
給付金ごとの考え方は次のとおりです。

• 傷病手当金：勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入していれば対象になり得る
• 失業手当：雇用保険に加入し、被保険者期間などの条件を満たせば対象になり得る

国民健康保険には傷病手当金の制度が原則ないなど、加入している保険によって扱いが異なります。
自分がどの保険に加入しているかを、給与明細や勤務先で確認しておきましょう。

受給中に転職が決まったらどうなる？

失業手当を受給している途中で再就職が決まった場合は、すみやかにハローワークへ申告します。
給付日数を残したまま早く再就職すると、条件を満たせば再就職手当を受け取れる場合があります。
確認したいポイントは次のとおりです。

• 就職が決まったら、決められたタイミングでハローワークに申告する
• 支給残日数など一定の条件を満たせば、再就職手当の対象になる
• 無申告のまま働くと、不正受給として扱われる

「もらえる日数が減るのがもったいない」と申告をためらう必要はありません。
早期再就職には再就職手当という別の支援があるため、正直に申告して制度を活用しましょう。

※本記事は2026年7月時点の情報に基づいて作成しています。制度内容や金額は改正により変わる場合があります。実際の受給条件や金額については、加入先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）やお住まいの地域を管轄するハローワークなど、公的な窓口で必ずご確認ください。