失業保険中のバイトでばれなかった人の真相！安心して働くための正解ルール

失業保険をもらいながらバイトをしていて、申告せずに済んでいる人の話を聞くと、自分も大丈夫かもしれないと思ってしまいます。
けれども、その「ばれなかった」は制度上安全だという意味ではありません。
発覚が遅れているだけのケースや、あとから調査でまとめて判明するケースがほとんどです。

この記事では、なぜ無申告のバイトが最終的にばれるのか、どうすればルールを守って安心して働けるのかを、初心者にもわかるように整理していきます。
制度の根拠には、ハローワークや厚生労働省など公的機関の情報を使って解説します。

失業保険のバイトでばれなかった人は「運が良かっただけ」が実態

ネット上には「失業保険をもらいながらバイトしたけどばれなかった」という声が少なくありません。
しかし、その多くは制度をすり抜けたわけではなく、まだ照合や調査のタイミングが来ていないだけです。
ハローワークは複数の経路から就労の事実を把握しており、その調査は一度で終わるものではありません。

実際、ハローワークは不正を見逃さないよう次のような多重の調査を行っています。

• 勤務先の帳簿や賃金台帳など各種書類による記録の照合
• 雇用保険の加入手続きを通じたシステム上の突き合わせ
• 対象者本人を直接訪ねての事情聴取

こうした調査は同時並行かつ二重三重で進むため、一時点で発覚していないことは「安全」を意味しません。
「ばれなかった人」は、たまたまその網に今はかかっていないだけと考えるのが現実的です。
安心して働きたいなら、運任せではなく正しく申告する道を選ぶのが結局は一番の近道になります。

発覚が遅れているだけで、いずれ照合されるケースがほとんど

無申告のバイトがすぐに発覚しないのは、ハローワークがリアルタイムで一人ひとりの労働を監視しているわけではないからです。
発覚しないのではなく、単に照合の順番が回ってきていないだけというのが実態に近いといえます。
給付情報と税務・雇用のデータは後から突き合わされるため、時間差で判明します。

ハローワークが不正を把握する主なルートには、次のようなものがあります。

• 勤務先が税務署へ提出する源泉徴収や支払調書などの税務資料
• バイト先が行った雇用保険の加入手続きによる二重加入の検知
• 勤務先の帳簿と給付記録を突き合わせる記録照合

これらの情報は、給付が終わったあとに照合されることも珍しくありません。
つまり「受給中は何も言われなかったから大丈夫」という判断は成り立ちません。
時間が経ってから連絡が来て、初めて自分の申告漏れに気づくというケースが後を絶たないのです。

数か月〜1年後に調査が入り、あとからまとめて判明することもある

税務署の所得情報が確定し、ハローワークの給付情報と照合されるまでには一定の時間がかかります。
そのため、受給が終わってから数か月、場合によっては1年近く経ってから調査が入ることがあります。
このとき問題になるのは、複数月分の無申告がまとめて発覚してしまう点です。

無申告が発覚した場合のペナルティについて、北海道ハローワークは次のように示しています。

不正を行った日(例えば、アルバイトをしたことを申告しなかった日)からは、一切の支給がされません。

引用元：北海道ハローワーク「不正受給の処分について」
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/5-2.html

しかも支給停止だけでなく、受給済み額の返還と納付が重なります。
たとえば数か月分の手当をまとめて受け取っていた場合、その全額に加えてペナルティが上乗せされます。
時間差でまとめて判明するからこそ、後から受ける金銭的なダメージが大きくなるのです。

SNSや友人の体験談を鵜呑みにするのが危険な理由

「知り合いはばれなかった」「SNSで大丈夫だと書いてあった」という情報は、判断の根拠にはなりません。
制度は改定されることがあり、過去に問題なかった働き方が今も通用するとは限らないからです。
また、体験談は結果だけが語られ、その後に調査が入ったかどうかまでは追えないことがほとんどです。

体験談を参考にする際の注意点を整理すると、次のようになります。

• 投稿の時期が古く、制度改定前の情報が混ざっている可能性がある
• 「ばれなかった」時点の話で、その後の調査結果までは書かれていない
• 個々の契約内容や勤務時間が違うため、自分にそのまま当てはまらない

制度改定のたびに数字や取り扱いは変わるため、判断の拠り所にすべきは公的な情報です。
ハローワークインターネットサービスなど公式の情報で現行ルールを確認するのが確実といえます。
迷ったときは、他人の結果ではなく、自分のケースをハローワークの窓口に確認するのが最も安全な選択です。

失業保険中のバイトがばれる仕組みをわかりやすく解説

なぜ無申告のバイトはばれるのか、その仕組みを知っておくと、リスクの大きさが具体的に見えてきます。
ハローワークは特別な監視をしているわけではなく、行政どうしの情報連携や制度上の手続きを通じて把握しています。
発覚のルートは一つではなく、複数の経路が重なって明るみに出るのが特徴です。

主な発覚ルートを整理すると、次の表のようになります。

発覚のルート	内容
税務署への給与報告	勤務先が提出する源泉徴収・支払調書から収入が把握される
マイナンバーによる照合	雇用・税務・所得のデータが個人単位で突き合わされる
雇用保険の加入手続き	バイト先の加入手続きがハローワークに通知される
認定申告書との食い違い	申告内容と実際の就労・収入がずれる
通報やうっかり発言	周囲からの情報提供や本人の発言から漏れる

これらのルートは単独ではなく、複数が絡み合って発覚につながります。
以下では、それぞれの仕組みを順番に見ていきます。

会社が税務署へ給与を報告するため収入が把握される

バイト先の会社は、支払った給与について税務署へ報告する義務があります。
源泉徴収票や支払調書といった書類がその代表で、これらは支払った側から自動的に提出されます。
つまり、自分が黙っていても、給与を支払った会社側の手続きを通じて収入の記録が残る仕組みです。

この点について、ある解説では次のように説明されています。

アルバイト先が源泉徴収や支払調書を税務署に提出していれば、未申告の収入は自動的に発覚します。

引用元：STRIDE「失業保険の不正受給にならないための完全ガイド」
https://stride-recruit.jp/articles/unemployment-insurance-fraud-prevention

給与を受け取った本人の申告とは別に、支払った会社側の記録が存在するのがポイントです。
このため、本人が申告しなくても収入の裏付けは残り続けます。
「手渡しだから記録がない」という思い込みが通用しないのは、この会社側の報告義務があるからです。

マイナンバーで雇用・税務・所得のデータが照合される

マイナンバー制度によって、個人の雇用・税務・所得の情報は同じ番号でひもづけられています。
これにより、ハローワークの給付情報と税務署の所得情報を個人単位で突き合わせることが可能になっています。
別々の役所が持っていた情報が一つの番号でつながることで、照合の精度とスピードが上がったといえます。

マイナンバーによる照合で押さえておきたいのは、次の点です。

• ハローワークの給付データと税務署の所得データが同一の番号でつながる
• 未申告の収入があると、給付記録との間に矛盾が生じて検知されやすい
• 支払い方法にかかわらず、税務資料に載った収入は記録として残る

自分では別々の話だと思っている「失業保険の受給」と「バイトの収入」が、番号を通じて結びつきます。
そのため、片方だけを隠しても、もう片方のデータとの食い違いから発覚します。
制度の設計上、収入の申告漏れは見つかりやすくなっていると理解しておくべきです。

バイト先で雇用保険に加入すると自動でハローワークに届く

一定の条件を満たすバイトでは、勤務先が雇用保険の加入手続きを行います。
この手続きはハローワークのシステムに反映されるため、受給者が新たに雇用保険に入ったことが把握されます。
加入手続きそのものが、就労した事実を知らせる通知の役割を果たすわけです。

雇用保険の加入対象となる目安は、次のとおりです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用が見込まれること

この2つを満たすと、ハローワークからは「アルバイト」ではなく「就職」したと判断されます。
その結果、失業保険の受給資格を失うのが一般的です。
加入手続きは会社が行うため、本人が申告しなくてもシステム側で二重加入として検知される点に注意が必要です。

失業認定日の申告内容との食い違いで発覚する

失業保険を受給している間は、原則4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けます。
このときに提出する「失業認定申告書」に、働いた日や収入を記入します。
ここでの申告内容と、税務資料や雇用保険の記録との間にずれがあると、そこから発覚します。

失業認定申告書への記入では、次の点が求められます。

• 1日4時間以上働いた日は「就労」の欄に記入する
• 4時間未満で働いた日は「内職・手伝い」の欄に記入する
• 収入は手取りではなく、税金や保険料が引かれる前の総支給額を記入する

申告書に書かれた内容と、後から照合される他のデータが食い違えば、矛盾として浮かび上がります。
一度でも実態と異なる記入をすると、その食い違いが不正の端緒になりかねません。
だからこそ、申告書には事実をありのままに書くことが求められます。

上司や同僚の通報・自分のうっかり発言から漏れることもある

データ照合だけでなく、人を介した情報から発覚することもあります。
勤務先の上司や同僚、あるいは周囲の人からの情報提供がきっかけになるケースです。
また、本人が悪気なく「失業保険をもらいながら働いている」と話したことが、思わぬ形で伝わることもあります。

ハローワークが不正を調べる具体的な方法には、次のようなものがあります。

• 勤務先の帳簿や各種書類による記録照合
• 雇用保険被保険者を直接訪ねての事情聴取

大阪労働局も、自己判断が不正受給につながる危険性について次のように注意を促しています。

これらのケースを、自分で判断したために不正受給の処分を受けてしまうことがあります。必ずハローワークに申告、または事前に相談をしてください。

引用元：大阪労働局「不正受給について（事例等）」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/fusei.html

自分ではばれないと思っている働き方でも、人づての情報から発覚する余地は常に残ります。
黙っていれば安全という前提は、そもそも成り立たないと考えておくべきです。

現金手渡しや短期なら失業保険のバイトはばれないという誤解

「現金手渡しなら記録が残らない」「単発や短期なら大丈夫」という考えは、よくある誤解です。
支払い方法や勤務期間が短いことは、申告不要の理由にはなりません。
報酬を受け取った以上、その事実は税務資料や本人・相手の申告を通じて追跡されうるからです。

誤解されがちなパターンを整理すると、次のようになります。

• 現金手渡しだから記録が残らないという思い込み
• 単発・短期だから申告しなくてよいという思い込み
• 在宅ワークや内職は「働いた」うちに入らないという思い込み

いずれも、労働の対価を得た時点で申告の対象になるという原則を見落としています。
以下で、それぞれの誤解を具体的に見ていきます。

現金払い・単発バイトでも支払調書や確定申告で追跡される

現金で手渡しされた報酬でも、支払った側が経費として処理すれば帳簿や支払調書に記録が残ります。
また、報酬を受け取った側が確定申告をすれば、そこにも収入として反映されます。
どちらの経路からも記録が残るため、「現金だから追跡されない」というのは成り立ちません。

支払い方法と申告義務の関係を整理すると、次の点が重要です。

• 日払い・手渡し・単発であっても、労働の対価を受け取れば申告義務がある
• 支払い方法に関係なく、すべての就労を失業認定申告書に記載する必要がある
• 単発の勤務でも、1日4時間以上か未満かで「就労」か「内職・手伝い」の扱いが分かれる

厚生労働省の資料でも、内職やアルバイト、手伝いをした場合は申告が必要で、怠ると不正受給になると明記されています。
つまり、金額の多寡や支払い方法ではなく、働いた事実そのものが申告の基準です。
現金だから、単発だからという理由で申告を省くのは、不正受給に直結する危険な判断といえます。

在宅ワークや内職の報酬も申告対象になる

自宅でできる在宅ワークや内職は、外に働きに出ているわけではないため申告が不要だと考える人がいます。
しかし、報酬が発生する作業である以上、これらも「労働」に含まれ、申告の対象になります。
プログラミングやライティングなどの在宅ワーク、クラウドソーシングでの業務委託も同様です。

申告対象となる在宅・内職の例には、次のようなものがあります。

• プログラミングやライティングなどの在宅ワーク
• クラウドソーシングでの業務委託による報酬
• 親戚や知人の仕事を手伝ってもらった謝礼

雇用形態が雇用契約か業務委託かにかかわらず、労働の対価を得た場合はすべて申告対象です。
自宅での作業だから、単発の手伝いだからといって自己判断で省くのは避けるべきです。
判断に迷うものほど、記入せずに済ませるのではなく、ハローワークに確認するのが安全です。

失業保険を受け取りながらバイトできる4つの条件

失業保険はバイトを完全に禁止しているわけではなく、一定の条件を守れば受給しながら働けます。
ポイントは、労働時間・契約期間・1日の働き方・収入の4つのラインを外さないことです。
これらを一つでも超えると、減額や支給の先送り、あるいは受給資格の喪失につながります。

受給しながら働くための4つの条件は、次のとおりです。

条件	目安
週の労働時間	20時間未満に抑える
契約期間	31日以上にしない
1日の労働時間	4時間を境に扱いが変わる
収入と手当の合計	前職日額の8割を超えない

これらは互いに関連しており、どれか一つを満たせばよいというものではありません。
以下で、それぞれの条件を具体的に見ていきます。

週の労働時間は20時間未満に抑える

最も基本となるのが、1週間の労働時間を20時間未満に抑えることです。
週20時間以上働くと雇用保険の加入対象となり、「就職した」とみなされて受給資格を失うおそれがあります。
複数のバイトを掛け持ちする場合は、その合計時間で判断される点にも注意が必要です。

週20時間のラインで押さえておきたいのは、次の点です。

• 週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあると「就職」と判断される
• 掛け持ちの場合は、合計労働時間が週20時間未満になるように調整する
• 「20時間以内」ではなく「20時間未満」を意識し、余裕を持たせる

厚生労働省のQ&Aでも、週20時間未満であることが受給しながら働くための前提として示されています。
20時間ちょうどは条件次第で受給が止まるリスクがあるため、数字ぎりぎりを狙うのは避けたほうが安全です。
週18〜19時間程度に抑えておくと、思わぬシフト変動があっても超過しにくくなります。

契約期間は31日以上にしない

労働時間と並んで重要なのが、雇用契約の期間です。
31日以上の雇用が見込まれると、週20時間以上の条件と合わせて「就職」と判断される要因になります。
そのため、受給を続けたい場合は、契約期間が31日以上にならないよう気をつける必要があります。

契約期間で注意したいのは、次の点です。

• 契約書に「更新の可能性あり」と記載されていると、実質的な長期雇用とみなされることがある
• 当初の契約が30日以内でも、更新見込みがあれば通算31日以上と判断される場合がある
• 契約書とシフト表を持参し、勤務開始前に窓口で扱いを確認しておくと安心

契約期間そのものだけでなく、更新の見込みがどう書かれているかまで確認するのが大切です。
自分では短期のつもりでも、契約書の文言次第で長期雇用と受け取られることがあります。
迷ったら、契約前にハローワークで内容を確認しておくのが確実です。

1日4時間を境に「就労」と「内職」で扱いが変わる

同じバイトでも、1日の労働時間が4時間以上か未満かで扱いが分かれます。
4時間以上働いた日は「就労」とされ、その日の基本手当は支給されず先送りになります。
4時間未満の日は「内職・手伝い」とされ、収入額によっては手当が減額される場合があります。

1日の労働時間による扱いの違いは、次のとおりです。

• 1日4時間以上働いた場合、その日の基本手当は支給されず「先送り」される
• 1日4時間未満働いた場合、賃金額によっては「減額」される可能性がある
• 先送りされた分は受給期間内であれば繰り越されるが、期間を過ぎると消滅する

4時間という境界は、その日の手当がどう扱われるかを左右する重要なラインです。
先送りは総額が減るわけではありませんが、受給できる期間には限りがあります。
自分がどちらの扱いになるかを意識して、日々の勤務時間を調整することが求められます。

収入と手当の合計が前職日額の8割を超えないようにする

労働時間や契約期間の条件を満たしていても、収入によっては手当が調整されます。
1日の収入と基本手当の合計が、前職の賃金日額の8割を超えないことが一つの目安です。
この仕組みは、失業保険と労働収入の合計が離職前の給与水準を大幅に超えないよう調整するためのものです。

収入の条件で押さえておきたいのは、次の点です。

• 4時間未満で働いた日は、収入と手当の合計が賃金日額の80%を超えないかが判定軸になる
• 高額な収入を得ると「実質的に就職している」とみなされ、受給資格を失う可能性がある
• 収入額が未確定の場合は見込み額で申告し、確定後に必ず調整する

この計算は個人の状況によって変わり、やや複雑です。
自分の正確な上限額を知りたい場合は、失業認定申告書を提出する際にハローワークの窓口で確認できます。
職員が計算してくれるので、遠慮せずに質問しておくと安心です。

失業保険のバイト代はいくらまで？減額されない働き方の目安

バイト代がいくらまでなら手当が減らないのか、気になる人は多いはずです。
ここで重要なのが、賃金日額の80%ルールと、1日4時間を境にした「先送り」の仕組みです。
この2つを理解すると、減額されにくい働き方の目安が見えてきます。

減額に関わる主なポイントは、次のとおりです。

• 1日の収入と手当の合計が賃金日額の80%を超えると減額の対象になりうる
• 1日4時間未満の日は「減額」、4時間以上の日は「先送り」という扱いの違いがある
• 先送りは総額が減らないが、受給期間を過ぎると繰り越し分は消滅する

以下で、計算の考え方と、受給総額を減らさない働き方の仕組みを見ていきます。

賃金日額の80%ルールと減額の計算方法

減額の判定で基準になるのが、離職前の賃金日額です。
1日4時間未満で働いた日について、その収入と基本手当の合計が賃金日額の80%を超えると、超えた分に応じて手当が調整されます。
逆に言えば、この80%の範囲内に収まっていれば、手当が減らずに済む可能性が高くなります。

減額を考えるうえでのポイントは、次のとおりです。

• 判定の対象になるのは、1日4時間未満で働いた日の収入
• 収入と基本手当の合計が賃金日額の80%を超えると、超過分に応じて手当が減る
• 計算は個人の状況で変わるため、正確な額はハローワークの窓口で確認できる

なお、仮に手当が減額されても、働いた分の収入自体は得られます。
たとえば手当が数百円減ったとしても、バイトで得た収入がそれを上回れば、総収入はむしろ増えます。
「減額されるから働かない」のではなく、総収入で考える視点も大切です。

1日4時間以上なら「先送り」で受給総額は減らない仕組み

1日4時間以上働いた日は、その日の基本手当が支給されず「先送り」になります。
これは手当が消えてしまうのではなく、受給期間内であれば後ろにずれて繰り越される仕組みです。
そのため、受給できる総額そのものは基本的に減りません。

先送りの仕組みで理解しておきたいのは、次の点です。

• 1日4時間以上の就労日は、その日の手当が支給されず先送りされる
• 先送りされた分は、受給期間（原則1年）内であれば繰り越して受給できる
• ただし受給期間を過ぎると、繰り越し分は消滅してしまう

先送りは一見損に見えますが、総額が維持される点では減額とは異なります。
一方で、受給期間には限りがあるため、先送りを繰り返しすぎると期限内に受け取りきれなくなるおそれがあります。
総額を減らさず受け取りたいなら、受給期間の残りを意識しながら働き方を調整するのが賢明です。

無申告がばれると失業保険はどうなる？最大3倍返しのペナルティ

無申告のバイトが不正受給と判断されると、想像以上に重いペナルティが科されます。
支給停止、全額返還、そして納付命令による「3倍返し」に加え、延滞金まで発生します。
金銭的な負担だけでなく、社会的な信用にも影響が及ぶ点を軽視すべきではありません。

不正受給に対する処分を整理すると、次のようになります。

処分	内容
支給停止	不正を行った日以降、一切支給されない
返還命令	受給した金額を全額返還する
納付命令	悪質な場合、不正受給額の2倍を追加で納付する
延滞金	完済まで年5%の延滞金が加算される

以下で、それぞれの処分の中身を具体的に見ていきます。

支給停止・全額返還・2倍の納付が科される

不正受給が発覚すると、まず不正を行った日以降の支給が止まります。
さらに、これまで受け取った金額の全額返還が命じられます。
そのうえで、悪質と判断された場合には、返還とは別に納付命令が加わります。

ハローワークインターネットサービスは、この仕組みを次のように説明しています。

不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。

引用元：ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html

つまり、受け取った額の返還に加えて最大でその2倍の納付が命じられ、合計で3倍の負担になります。
たとえば手当を全額返還したうえで、その2倍を納付すれば、当初の受給額の3倍を支払う計算です。
少額の未申告のつもりが、結果的に大きな金額を失うことになりかねません。

延滞金が上乗せされ返済負担がさらに重くなる

返還命令や納付命令で終わりではなく、支払いが完了するまで延滞金が上乗せされます。
北海道ハローワークは、この延滞金について次のように示しています。

不正に受給した日以後、全額を返還、納付し終える日まで、年率5%の延滞金が課されます。

引用元：北海道ハローワーク「不正受給の処分について」
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/sapporo/kyusyokusya/hokenzyukyu/ippan/5-2.html

一括での支払いが難しい場合は分割返済の相談もできますが、その間も延滞金は加算され続けます。
返済が長引くほど延滞金がかさみ、当初の3倍返しよりもさらに負担が膨らむことになります。
納付を怠って放置すると、最終的に財産の差し押さえが行われる場合もあります。
返済負担を軽くする意味でも、そもそも不正受給に至らないことが何より重要です。

再就職や社会的信用にも影響が及ぶ

不正受給のダメージは、金銭的なものだけにとどまりません。
悪質なケースでは、詐欺罪として警察などへ刑事告発され、処罰を受けることもあります。
刑事事件に発展すれば、その後の再就職や社会的な信用に長く影響が残りかねません。

不正受給がもたらす影響を整理すると、次のようになります。

• 悪質な場合は詐欺罪として刑事告発され、処罰を受けることがある
• 刑事事件化すれば、経歴や信用面で長期的な不利益につながりうる
• 事業主が虚偽の申請に関与した場合、事業主も連帯して責任を問われることがある

わずかなバイト代を申告しなかっただけで、こうした重い結果を招くのは割に合いません。
目先の手間を惜しんだ結果、再就職や信用まで失うのは避けたいところです。
「ばれなければいい」という発想そのものが、大きなリスクを抱えていると理解しておくべきです。

失業保険のバイトを正しく申告する手順

ここまで見てきたリスクを避ける方法は、実はシンプルです。
働いた事実を、失業認定申告書に正しく記入して申告するだけです。
申告は自己申告制なので、ハローワークが自動で認識してくれるわけではない点に注意が必要です。

以下で、記入時のポイントと、迷ったときの対処法を具体的に見ていきます。

失業認定申告書への「就労」「内職・手伝い」の書き方

失業認定申告書には、働いた内容を記入する欄が「就労」と「内職・手伝い」に分かれています。
どちらに書くかは、その日の労働時間で判断します。
記入する収入額は、手取りではなく総支給額である点も間違えやすいので注意が必要です。

申告書への記入で押さえておきたいのは、次の点です。

• 1日4時間以上働いた日は「就労」の欄に、日付と収入額を記入する
• 4時間未満で働いた日は「内職・手伝い」の欄に、日付と収入額を記入する
• 収入額は手取りではなく、税金や保険料が引かれる前の総支給額を記入する

申告の前には、勤務実績と収入内訳を記録しておくとスムーズです。
日付・開始終了時刻・実労働時間、そして時給や手当、交通費の扱いをメモしておきましょう。
給与額が未確定なら見込み額で申告しておき、次回の認定時に確定額へ必ず調整します。

迷ったら自己判断せずハローワークへ相談する

申告すべきかどうか、どちらの欄に書くべきか迷う場面は必ず出てきます。
そのとき最も危険なのは、「たぶん大丈夫だろう」と自己判断で省いてしまうことです。
判断に迷うものほど、事前にハローワークへ確認するのが安全な選択です。

大阪労働局も、自己判断のリスクについて次のように注意を促しています。

みなさんが就職ではないと思われるものでも、雇用保険では就職、あるいは就労とみなされることがありますので、ご注意ください。

引用元：大阪労働局「不正受給について（事例等）」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/hourei_seido/situgyo/minasama/fusei.html

ハローワークの担当者は制度の専門家であり、状況に応じた正確な情報を教えてくれます。
電話や窓口はもちろん、失業認定日に直接質問することもできます。
「ばれなかった人」を目指すのではなく、正しく申告して安心して働くことが、結局は一番損のない選び方です。